特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産業務はお任せください。研修やセミナー等も承ります。

概要

模倣品対策は、自社の売り上げ確保だけでなく、消費者からの信用を守るためにも重要です。

自社製品にそっくりな模倣品が流通すると、自社の売り上げが浸食されるだけでなく、模倣品が自社製品よりも粗悪品であることが多いので、自社製品と思い込んで購入等をした消費者の信用を失ってしまうおそれがあります。

こうした事情より、弊所では以下の模倣品対策サービスをご提供いたしております。
・知財の取得（特許や商標等）
・模倣品の調査及び入手
・模倣品の分析及び鑑定
・対応策の実行

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知財の取得

（１）模倣品が流通してからでは遅い

模倣品が流通していたとしても、特許や商標等の知財がなければ、基本的に何も対応策を講じることはできません。

特許権や商標権は、早くても取得するまでに数カ月かかりますので、その間に被害が拡大してしまいますし、特許権、実用新案権、意匠権は、基本的に自社製品が流通した段階で取得することができなくなります（例外的に自社製品が流通しても一定要件下で取得できることがあります）。

そうしますと、少なくとも模倣品が流通する前、好ましくは自社製品が流通するに、知財を事前に取得しておくことが極めて重要なわけです。

（２）知財の種類

・特許権・実用新案権
・意匠権
・商標権
・不正競争防止法による権利
・著作権

模倣品の調査及び入手

（１）模倣品の流通を調査

模倣品の流通ルートの特定や模倣品が流通していないかの調査を行います。流通ルートの特定には、海外との連携が必要になることもあります。

（２）模倣品の入手

模倣品の購入を販売者側に知られたくない場合等に、模倣品を代理で入手いたします。

模倣品の分析及び鑑定

（１）模倣品の分析

所有している特許や意匠等の知財を考慮した上で、入手した模倣品を使用や分解等を通じて観察し、分析いたします。

（２）模倣品の鑑定

分析した模倣品が、所有している知財に抵触するか否か等を鑑定いたします。

対応策の実行

以下のような対応策の実行により、模倣品の流通を阻止します。

・模倣品販売者等に対する警告
・裁判
・税関差止
・ISP（インターネットサービスプロバイダ―）への告知
・ECサイト事業者への連絡