特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産業務はお任せください。研修やセミナー等も承ります。

特許出願(申請)サービス

各種手続き

特許出願

まずお客様に必要なことは特許出願したい旨をご連絡いただく、簡単５ステップ。

　　　　　　　　*青はお客様のアクション、オレンジは弊所のアクションです。

・お問い合わせいただいたら、弊所から面談の日時等のご連絡をさせていただきます。
・面談後は、伺った発明の内容に基づいて弁理士が原稿を作成いたします。
・作成した原稿をお客様にチェックいただいた後に、修正等を加えた内容で出願いたします。

審査請求

弊所のお伺いに対して審査請求の有無をご連絡いただくだけで、審査請求を行います。面倒な期限管理は不要です。

　　　　
*青はお客様のアクション、オレンジは弊所のアクションです。

＜審査請求とは＞
審査請求は、審査への着手を特許庁に請求するものです。出願内容を審査してもらうには出願日から３年以内に審査請求が必要になります。出願日とは、分割出願や出願変更の場合、原出願日、優先権主張出願の場合、現実の出願日、PCT出願の場合、国際出願日をいいます。

中間手続

弊所にて拒絶理由通知への対応案を検討いたします。弊所の検討結果のコメントをお客様のコメントとすり合わせればベストな対応も可能です。

　　　　
*緑は特許庁のアクション、オレンジは弊所のアクションです。

＜拒絶理由通知とは＞
拒絶理由通知は、審査の結果、特許性に疑いがある場合に特許庁より送付されてくる書類です。拒絶理由通知が送られてきた場合には、意見書・補正書を提出して反論し、特許性を主張します。

弊所中間手続きについてはこちら。

特許料・年金納付

料金納付の期限管理も弊所で行わせていただきます。期限まで１カ月未満の急なご依頼でも対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

（１）特許料

　　　　　　　　
*緑は特許庁のアクション、青はお客様のアクション、オレンジは弊所のアクションです。

＜特許料とは＞
審査の結果、特許庁より特許性ありと判断された場合に、特許査定が送られてきます。この特許査定から所定の期間内に1年度〜３年度分の特許料を支払うことで、特許が登録されます。

（２）年金

弊所のお伺いに対して年金納付の有無をご連絡いただくだけで、弊所にて年金納付を行います。面倒な期限管理は不要です。

　　　　
*青はお客様のアクション、オレンジは弊所のアクションです。

＜年金とは＞
特許を維持するために納付する４年度目以降の特許料です。特許登録から３年経過までの間に４年目の年金を納付し、その後、毎年年金を納付します。複数年の年金をまとめて納付することも可能です。

調査

調査は、下記のもの等がありますが、いずれもとても重要です。
・先行技術調査
・クリアランス調査
・無効調査
・技術動向調査

特許出願の前に先行技術を調査しないと、同じような先行技術が存在することが明らかであるにもかかわらず、特許出願をしてしまい、費用と時間の無駄に終わるおそれがあります。

また、調査をせずに製品を販売した結果、他人の特許権を侵害してしまい、損害賠償金の支払いをしなければならない事態に陥るおそれもあります。

調査を行えば、発見された先行技術や他人の特許権に応じて設計変更等をすることで、特許出願の無駄や損害賠償金の支払いのリスクを低減することができるばかりか、新たな発明を生み出すことにもなり、優位性を確保できる可能性もあります。

また、技術動向を調査すれば、技術のトレンドの把握、御社の強み弱みの見極め等ができ、的確な技術開発につながります。

（１）先行技術文献調査

出願原稿の作成前に類似する先行技術が存在するか否かを無料*で調査いたします。これにより、特許権の取得の可能性を高めることができます。*特許出願を行わない場合は、先行技術文献調査費用が発生いたします。

（２）クリアランス調査

他人の特許権を回避するため

クリアランス調査は、事前に自社技術がしていないかを調査します。自社技術が他人の特許権を侵害していると実施ができなくなるばかりか過去の損害賠償をする必要もあります。このため、事前にクリアランス調査を行い、必要に応じて他人の特許を回避します。製品設計段階等に行うのが得策です。

費用と時間がかかる

クリアランス調査は、漏れがあると意味がありません。漏れのない確実なクリアランス調査のためには、時間と費用がかかります。時間と費用を節約したために他人に特許権侵害で警告される例も少なくありません。
　

（３）無効調査

無効審判や無効鑑定のために、他人の特許権を無効にし得る文献を調査いたします。

（４）技術動向調査

技術動向を調査し分析いたします。パテントマップを用いて技術動向を視覚化し、開発に力を入れる分野等を把握しやすくします。

無効審判・異議申し立て

（１）無効審判

他人の特許権を無効にするために請求する審判です。他人から特許権侵害の警告を受けた場合や事業の妨げになる他人の特許権が発見された場合等に利用します。

（２）異議申立て

他人の特許権を取り消すために請求する無効審判に似た手続きです。異議申立ては、特許庁での特許の見直しという位置づけで、所定期間内に誰でも行うことが可能です。事業の妨げになる特許権が登録された場合等に利用します。

鑑定

他人の特許権を侵害するかもしれないと思ったら、弁理士の鑑定や見解により、侵害するか否かを判断するのが有効です。また、鑑定や見解書により、取引先の心配の解消等ができたり、特許権者との話し合いを円滑に進めることができたりします。

侵害するかもしれない状況を放置して、最終的に侵害することになった場合は、損害賠償額が大きくなり、会社の行く末を左右する事態にもなりかねません。

（１）無効鑑定

自社技術が他人の特許権を侵害するかもしれないようなときに、その他人の特許権を無効にできるか否かを鑑定いたします。

（２）侵害鑑定

自社技術が他人の特許権を侵害するかもしれないようなときに、その他人の特許権を侵害するかどうかを鑑定いたします。