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日本特許制度概要OVERVIEW OF JP PATENT SYSTEM

目次

1.特許出願
 1.1.準備書類
 1.2.審査請求
2.中間手続き
 2.1.拒絶理由通知
 2.2.拒絶査定
3.特許登録及び維持
4.特許庁料金

1.特許出願

1.1.準備書類

日本に特許出願するには、基本的に下記の書類を用意する必要あり。

・願書、明細書、クレーム、要約書
・図面(必要に応じて)
・委任状(任意)

書類の作成方法はこちら

<明細書等>
出願人や発明者を記載した願書に、発明の内容を詳細に説明した明細書、権利範囲を規定するクレーム、発明の内容を要約した要約所を添付する。
<図面>
ほとんどの案件で図面を提出する。提出する図面は、平面図、断面図等の他、ブロック図、フローチャート、グラフ等もある。
<委任状>
出願人の印鑑が押されたもの(会社の場合、代表印者)。案件ごとに提出する個別委任状と、使いまわしが可能な包括委任状があるが、委任状を提出する場合、通常、包括委任状を用いる。

1.2.審査請求

特許庁での審査を開始してもらうための意思表示をする書面。特許出願日から3年以内に提出する必要がある。
通常、審査結果がでるまで1年ほどかかる。一定要件下、早期審査が可能。

2.中間手続き

2.1.拒絶理由通知

拒絶理由通知の種類

・最初の拒絶理由通知(以下、OA)
・最後の拒絶理由通知(以下、FOA)

<OA>
審査結果として拒絶理由を通知する書面であって、審査において最初に発行されるもの、又は二回目以降に新たな拒絶理由が発見された場合に発行されるもの。「新たな拒絶理由」は、既に通知した拒絶理由とは異なる拒絶理由であって、出願人の行った補正に基づかないもの。
<FOA>
拒絶理由を通知する書面であって、出願人の行った補正によって発行する必要が生じたもの。

対応方法

<時期>
OAの発送日から指定された期間内(通常60日、2か月の延長可)。
<手続き>
補正及び/又は反論
補正可能な範囲はOAとFOAとで異なる点に注意が必要
 <OA>
 新規事項を追加せず、補正前後のクレームが単一性を有する限り、明細書及び図面に開示された範囲で比較的自由に補正できる。
 <FOA>
 請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のみ。OA時の補正で新規事項追加になってFOAが出された場合、FOAに対する応答時に補正の要件を満たさなくなる可能性があるので注意が必要。

主な拒絶理由の内容と対応

<新規性>
内容:引用文献に記載された発明と同一であること。
対応:同一ではないように補正する。

<進歩性>
内容:引用文献に記載された発明とは相違点があるが、相違点について同一又は他の引用文献に開示や示唆があるか技術常識であること。
対応:構成の違い、機能の違い、効果の違い等から単なる引用文献の組み合わせではないこと等を主張。その他、引用文献の組み合わせの阻害要因等について主張するのも手。

2.2.拒絶査定

拒絶査定とは

審査官の最終的な判断であって、拒絶理由が解消していないと判断された場合に発行される拒絶の判断が示された書面。

対応方法

<時期>
拒絶査定の発送日から3か月以内
<手続き>
・審判請求及び必要に応じて補正
・分割出願
 <補正>
 FOAのときと同程度の制限があるので注意が必要。
 <分割出願>
 特許出願の一部を抜き出して別の特許出願とすること。一部のクレームが拒絶されていない場合、拒絶されていないクレームについて別途特許を得ようとする場合等に有効。


3.特許登録及び維持

特許登録

 特許査定後、所定期間内に1〜3年分の特許料を納付することで特許登録。

特許の維持

4年度以降の各年分の年金を前年度中に納付することで特許権の維持が可能。例)4年度の年金は、3年度中(末日まで)に納付する。


4.特許庁手数料

代表的な特許庁手数料は下記表の通り。
中小企業は、申請により一部費用が1/2又は1/3なります。

 手続  料金
出願、審判等  特許出願 14,000円
 審査請求料 138,000円+(請求項の数×4,000円)
 審判請求料 49,500円+(請求項の数×5,500円)
年金  1〜3年 毎年 10,300円+(請求項の数×900円)
 4〜6年 毎年 16,100円+(請求項の数×1,300円)
 7〜9年 毎年 32,200円+(請求項の数×2,500円)
10〜25年 毎年 64,400円+(請求項の数×5,000円)

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